納骨しないと災いが起きる、という話に根拠はありません。少なくとも法律や公的機関の案内には、遺骨を墓や納骨堂に納めないことで悪いことが起きるとする記述はなく、東京都は「墓地、埋葬等に関する法律では、自宅での焼骨の保管については特に規定はありません」とよくある質問で答えています。
一方で、遺骨の扱い方によっては法律に触れるものがあります。また、自宅に置き続けることで起こりやすいのは、霊的な災いではなく、書類の紛失や家族間の行き違いといった現実のトラブルです。この記事では、法律上の位置づけ、避けるべき扱い、自宅に置くときに備えておくことを順に整理します。
納骨しないこと自体は法律違反ではない
遺骨のルールを定めているのは「墓地、埋葬等に関する法律」(墓地埋葬法)です。この法律は、墓地や納骨堂の管理、埋葬などが「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」を目的としています(e-Gov法令検索)。
法律は施設を次のように定義しています。
- 墳墓: 死体を埋葬し、または焼骨を埋蔵する施設
- 墓地: 墳墓を設けるために、都道府県知事(市・特別区では市長・区長)の許可を受けた区域
- 納骨堂: 他人の委託を受けて焼骨を収蔵するために、許可を受けた施設
つまり法律が定めているのは「埋めるなら墓地で」「預かるなら許可を受けた納骨堂で」という施設の側のルールで、家族が自宅で遺骨を手元に置くことを禁じる規定はありません。東京都の回答も、自宅の仏壇に骨壷を置いている人が「墓地や納骨堂に預けなければいけないのか」と尋ねた質問に対するものです。
「納骨しないと成仏できない」「家に置くと縁起が悪い」といった言い伝えは、宗教観や地域の慣習として語られるものです。気になる場合は、法律の問題ではなく信仰の問題として、菩提寺の僧侶に考え方を尋ねるのが筋道です。
「災い」より先に避けたい、法律に触れる扱い
自宅に置くこと自体は問題ありませんが、次の三つは法律上の問題になります。
庭や私有地に埋める
墓地埋葬法第四条は「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定めています。自分の土地であっても、墓地として許可を受けていない場所に焼骨を埋めることはできません。違反すると、第二十一条により罰金や拘留、科料の対象になります。東京都も、個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていないと案内しています。
自宅の庭に撒く
埋めるのではなく撒くのはどうか、という疑問に対しても、東京都は慎重な姿勢です。人骨に対する感情は人によってさまざまで、焼骨を撒けば風で飛ばされたり、住まいのそばに骨が撒かれたことで気分を害する人が出たりすると説明しています。近所との関係を考えると、自宅の庭での散骨は避けるのが無難です。
捨てる・置き去りにする
刑法第百九十条は、遺骨などを「損壊し、遺棄し、又は領得した者」を拘禁刑に処すると定めています(e-Gov法令検索)。扱いに困ったからといって、遺骨をごみとして出したり、どこかに置いてきたりすることは犯罪になり得ます。
散骨を考えるときのルール
納骨しない選択肢として散骨を考える人もいます。東京都の留意事項によると、国は散骨について「墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はない」としたうえで、国民の意識や宗教的感情の動向を注意深く見守る必要があるという見解を示しています。法による許可や届出の手続きはありませんが、地元の自治体に確認することが勧められています。
厚生労働省は、新たな葬送として散骨が広がりつつあることを受けて取りまとめられた散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)を、墓地・埋葬等のページに掲載しています。事業者向けの内容ですが、個人が判断するときの目安になります。
- 焼骨は、形状を視認できないよう粉状に砕く
- 海洋では、海岸から一定の距離以上離れた海域で行う
- 地域住民、土地所有者、漁業者などの利益や宗教感情を害さないよう配慮する
東京都は、海や川での散骨では水産物への風評被害、山では土地所有者や近隣の人とのトラブルが生じた例があるとしています。墓に納めてある遺骨を取り出して散骨する場合の手続きは区市町村によって扱いが異なるため、事前に役所へ問い合わせてください。
自宅に置き続けるときに起こりやすいトラブル
法律上の問題がなくても、自宅保管が長くなるほど次のような困りごとが出てきます。「災いが起きた」と感じる出来事の多くは、こうした現実の問題として備えられます。
火葬許可証をなくす
墓地埋葬法第十四条により、墓地の管理者は火葬許可証などを受け取った後でなければ焼骨を埋蔵させてはならず、納骨堂の管理者も火葬許可証か改葬許可証がなければ収蔵できません。後で納骨しようとしたとき、この書類が手元にないと手続きが止まります。たとえば留萌市の合同墓では、自宅でお骨を管理している場合の証明書類として火葬許可証を求めています(留萌市合同墓のご案内)。骨壷と一緒に保管し、置き場所を家族に伝えておきましょう。
家族の間で考えが食い違う
「早く納骨すべきだ」と考える親族と、「手元に置いておきたい」と考える遺族の間で、気持ちがすれ違うことがあります。誰が遺骨を預かっているのか、いつ頃どこに納めるつもりなのかを、親族に一度伝えておくと誤解を防げます。
預かる人がいなくなる
保管していた本人が亡くなったり、施設に入ったりすると、遺骨が残された家族の負担になります。自分の代で区切りをつけるのか、次の人に託すのか、元気なうちに決めておくことが、遺骨にとっても家族にとっても安心につながります。
不安が消えないときの納め先の選択肢
言い伝えが気になって落ち着かない、将来の管理が心配という場合は、納め先を具体的に調べると気持ちが整理しやすくなります。
公営の合同墓
自治体の中には、お墓を引き継げない人などのために合同墓を整備しているところがあります。留萌市の合同墓は市が管理するため無縁化の心配がないとされる一方、「合同墓に埋蔵した焼骨は二度と取り出すことができません」と明記されています。戻せない納め方なので、市も親族とよく相談してから申し込むよう求めています。条件は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
宗派の本山などへの納骨
宗派によっては、本山などで遺骨を受け入れています。真宗大谷派(東本願寺)は、本山の真宗本廟に収める「真宗本廟収骨」と、親鸞聖人の墓所である大谷祖廟に納める「大谷祖廟納骨」を案内しています。所属する寺の納骨堂に納めるだけでなく、本山への収骨や大谷祖廟への分骨をする納め方も例示されています。
菩提寺に相談する
菩提寺がある家なら、納骨の時期や手元に置くことへの考え方を住職に率直に尋ねてみてください。不安の正体が信仰上のものなら、その宗派の考え方を聞くことがいちばんの解決になります。
まとめ
- 納骨しないと災いが起きるという根拠は、法律や公的機関の案内にはない。自宅での焼骨の保管について、墓地埋葬法に規定はない。
- 法律に触れるのは、墓地以外に埋める、遺骨を遺棄するといった扱い。自宅の庭への散骨も、近隣への配慮から避けたい。
- 散骨を選ぶなら、粉状に砕く、場所を選ぶ、関係者に配慮するといった国のガイドラインの考え方に沿う。
- 自宅保管で本当に困るのは、火葬許可証の紛失、家族間の行き違い、預かる人がいなくなること。書類を骨壷と一緒に保管し、将来の納め先を家族で決めておく。
遺骨を手元に置くのは、故人を身近に感じたいという自然な気持ちの表れです。言い伝えに振り回されず、法律と家族の事情に沿って、納得できる時期と納め先を選んでください。