檀家の墓じまいの進め方|菩提寺への相談・離檀料・埋蔵証明書の対処

お墓・墓じまい

檀家が墓じまいをするときは、まず菩提寺に早めに相談し、話し合いで合意を得ることが出発点です。遺骨をほかの墓や納骨堂へ移す墓じまいは法律上の「改葬」にあたり、お寺など墓地の管理者が書く埋蔵証明書を付けて、市町村長の改葬許可を受ける必要があるからです。檀家をやめるときに渡す、いわゆる離檀料には明確な基準がありません。金額に納得できなければ根拠を尋ねて話し合い、それでも解決しないときは消費者ホットライン188に相談できます。お寺が埋蔵証明書を出してくれない場合でも、市町村長が認める代わりの書面で改葬が許可された例があります。

墓じまいでお寺の協力が欠かせない理由

墓地、埋葬等に関する法律は、埋蔵・収蔵した焼骨を他の墳墓や納骨堂に移すことを「改葬」と定めています。第5条により、改葬をしようとする人は、遺骨が今ある場所の市町村長の許可を受けなければなりません。

この改葬許可の申請書には、墓地や納骨堂の管理者が作成した、埋葬・埋蔵の事実を証明する書面(埋蔵証明書)を添付します。寺院墓地に墓がある檀家なら、この管理者は菩提寺です。つまり、お寺の協力がなければ、通常の手続きでは改葬に進めません。総務省東北管区行政評価局の資料によると、取り出した焼骨を自宅に安置する場合や散骨する場合は改葬許可は必要ないとされていますが、他の墓や納骨堂へ移すなら許可が必要です。

同じ局の概要資料では、全国の改葬件数は平成26年度の約8万4千件から、令和6年度には約17万6千件へ倍増したとされています。墓じまいは身近になりましたが、お寺との話し合いが必要な点は変わりません。

檀家の墓じまいの流れ

手続きの細部は自治体ごとに違います。ここでは横浜市の公式サイトにある改葬手続きの案内に、檀家として必要な段取りを重ねて整理します。

  1. 家族・親族で話し合い、墓じまいをするか、遺骨をどこへ移すかを決める
  2. 菩提寺に墓じまいの意向を伝え、遺骨の取り出しや墓石撤去の段取りを相談する
  3. 新しい納骨先(改葬先)を決める
  4. 現在の墓がある市区町村で改葬許可申請書を入手する
  5. 菩提寺に申請書の所定欄へ埋蔵証明を書いてもらう
  6. 市区町村に申請し、改葬許可証を受け取る
  7. 改葬許可証を菩提寺に見せて遺骨を取り出し、新しい納骨先へ納める

横浜市では改葬許可証の手数料は無料ですが、埋蔵証明の発行には手数料が必要な場合があるとしています。また、手続きを始める前に親族内で話し合うことも必要だと案内しています。檀家の場合は、改葬先を決める前の段階でお寺に相談しておくと、あとで話がこじれにくくなります。

離檀料とは何か、いくら払うのか

離檀料は、檀家をやめるときに寺へのお礼として慣習的に支払うお布施を指す言葉です。熊本市の注意喚起は、離檀料に明確な基準はないと明記しています。法律や公的機関が定めた料金表はなく、いくら包むかはお寺との関係や話し合いで決まるのが実情です。

一方で、高額な請求をめぐる相談も寄せられています。国民生活センターの見守り新鮮情報 第424号(2022年6月28日)は、次の事例を紹介しています。

  • 墓じまいを寺に申し出たところ、300万円ほどの離檀料を求められ、払えないと言うとローンを組めると言われた(80歳代女性)
  • 離檀を相談したところ、過去帳に8人の名前があるので700万円かかると言われた(70歳代女性)

国民生活センターのデータベースに登録された墓に関する相談は、2025年度で1,077件です。最近の事例には、菩提寺に墓じまいを頼んだら、規約などの定めもなく請求根拠が分からない高額な離檀料を求められたという相談が挙がっています。

離檀料に納得できないときの対処

請求額に納得できないときは、その場で支払いを約束せず、次の順で進めると整理しやすくなります。

お寺に根拠を尋ねて話し合う

熊本市の案内どおり、基本はお寺との話し合いです。国民生活センターの月刊誌「国民生活」に掲載された全日本墓園協会の横田睦氏の解説は、支払えないような額であれば、離檀料が生じる根拠や額を寺院に尋ねることも必要になるかもしれないと述べています。墓地の使用規則や契約書が手元にあれば、話し合いの前に読み返しておきましょう。

檀家総代や親族に慣習を聞く

同じ解説は、その金額が寺院の慣習として適正かどうかを、檀家総代や同じ寺院の檀信徒になっている親族に尋ねる方策も挙げています。地域や寺院ごとの慣習は、外部の相場情報よりも身近な檀信徒のほうが詳しいことがあります。

消費生活センターや宗派の窓口に相談する

話し合いで解決しないときは、消費者ホットライン188からお住まいの地域の消費生活センターにつながります。家族や親族も交えてよく話し合うよう、熊本市も呼びかけています。総務省の資料には、他県の寺院に離檀を申し出ても受け入れてもらえないという相談に対し、消費生活センターが仏教専門の相談機関を案内し、その寺院が属する宗派の相談日と電話番号を伝えた例が載っています。菩提寺が属する宗派に相談の窓口がないか調べるのも一つの方法です。

お寺が埋蔵証明書を出してくれない場合

墓じまいに反対され、埋蔵証明書を書いてもらえないケースもあります。この場合でも、改葬の道が閉ざされるわけではありません。

総務省の資料によると、墓地埋葬法施行規則は、埋蔵証明書によりがたい特別の事情がある場合、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面を添付できるとしています。さらに昭和30年2月28日付けの国の回答では、管理者が証明を拒んだ場合、市町村は極力管理者に証明書を出すよう指導すべきだが、なお拒むなら「これに代わる立証の書面」で取り扱ってよいとされています。

実際に、令和2年度には寺院から埋蔵証明書の作成を拒まれた檀家の事例で、市町村が次の書類をもとに改葬を許可しました。

  • 墓の使用者であることを示す契約書・使用許可証
  • 遺骨がその墓に納められていることが分かる墓石・墓誌の刻字の写真
  • 故人と申請者の続柄が分かる除籍謄本・戸籍謄本

総務省の概要資料によると、厚生労働省は令和8年1月23日付けの事務連絡でこの取扱いのQ&Aを自治体に周知し、代替書面の例として墳墓の写真や、埋蔵証明書を提出できない経緯を記した申述書などを示しました。ただ、何を代わりの書面と認めるかは墓地の状況や市町村で違いがあるため、前述の横田氏の解説は、改葬許可証を出す役所の窓口に事前に相談しておくよう勧めています。

お寺と揉めないために檀家側が気をつけたいこと

離檀料の請求は、単に檀家が減ると困るという理由だけで起きるわけではないと、横田氏の解説は指摘しています。長年お寺に何の連絡もせず墓を半ば放置していたのに、お寺は草刈りなどの管理を続けていた。そこへ突然墓じまいを申し込まれた、という感情的な行き違いが背景にあることも珍しくないようです。

檀家側ができる工夫として、次の点が挙げられます。

  • 計画の段階からお寺に相談し、これまで墓を守ってもらったお礼を伝える
  • 親族が同じお寺の檀信徒として残る場合は、その立場にも配慮する。法律論だけでお寺との関係を断つと、残った親族が寺院内で難しい立場に置かれかねない
  • 墓石の撤去は使用者の義務(原状回復)とされる。寺院に出入りする石材店に任せると施工費が高くなることもあるため、見積もりの内容をよく見る

また、同じ解説は、墓が寺院の境内にあるなら住職に墓の管理を託すという方法も提案しています。この方法なら改葬の手続き自体が要りません。墓を守れないという悩みの解決策は、墓じまいだけとは限らないということです。

まとめ

  • 遺骨を他の墓や納骨堂へ移す墓じまいは改葬にあたり、菩提寺の埋蔵証明書と市町村長の改葬許可が必要
  • まず家族・親族で話し合い、早い段階で菩提寺に相談する
  • 離檀料はお礼として慣習的に支払うお布施で、明確な基準はない
  • 高額で納得できないときは根拠を尋ね、檀家総代や親族に慣習を聞き、解決しなければ消費者ホットライン188へ
  • 埋蔵証明書を出してもらえなくても、代わりの書面で改葬が許可された例がある。まずは役所の改葬担当窓口に相談する

費用を抑える方法や、改葬全体にかかる費用の内訳は、墓じまい費用・墓の移動費用を扱った記事もあわせて読むと全体像をつかみやすくなります。